[일본] 투발루(Tuvalu)에 최적의 생활폐수 처리방법을 고안
~ 해수 중의 황산염, 조수의 간만을 이용하여 저비용화를 실현 ~
츠쿠바대학 공학부 도시시스템공학과 연구팀은 생활폐수에 포함된 유기물을 분해하기 위해 해수를 이용하는 새로운 처리시스템을 고안하였다. 이 시스템은 생활폐수 중의 유기물을 해수 중에 포함된 황산염을 이용하여 분해하는 것으로 산소가 적은 상태에서 실시되기 때문에 슬러지를 배출하지 않고, 조수의 간만을 이용하여 유입, 배수를 수행하는 구조이기 때문에 개발도상국을 위한 저비용 기술로서 주목을 받고 있다.
2012년도부터 이바라키대학이 중심이 되어 기존의 부패조의 활용을 생각하여 조석을 이용한 폐수처리의 실현가능성을 검토하기 시작하였다. 기존 특허에서는 폐수에 해수를 첨가함으로써 황화수소를 회수하는 방법이 공표되었다. 이 특허에서는 황화수소의 회수에 주안점을 두고 있기 때문에 본 연구에서 처리대상으로 하고 있는 생활폐수의 유기물농도(BOD 농도 150mg/L 정도)보다도 훨씬 높은 폐수(BOD농도 500mg/L 이상)가 이용된다.
그래서 연구팀에서는 본 특허에서 만조 시에 해수가 부패조에 침입한다는 것을 생각하여 해수존재 하에서 생활폐수 중 유기물 제거의 가능성을 검토하였다.
(1) 조석을 활용한 폐수처리의 개념
해수 중에는 약 900mgS/L의 황산염이 포함되어 있다. 앞에서 언급한 생활폐수의 유출경로로 황산염 환원반응이 일어나기 때문에 부패조 내에 미생물을 충분히 유지할 수 있다면 만조 시에 부패조에 침입하는 해수를 이용하여 황산염 환원 등 미생물반응에 의해 폐수중의 유기물을 제거할 수 있다는 것에 주목하였다. 황산염 환원반응 등의 혐기성반응을 이용함으로써 포기가 불필요하며, 조석과 투수성이 높은 지반을 활용하여 해수의 침입과 처리수를 방출하기 때문에 에너지가 필요하지 않다. 정화조에서 일반적으로 이용되고 있는 80W의 포기 블로워를 이용한 경우 전기요금을 25엔/1KWh로 하면 약 1,400엔/월이 된다. 투발루(Tuvalu)는 개발도상국이므로 이 정도의 지불도 상당히 부담이 된다. 또한 혐기성처리이므로 잉여슬러지가 거의 생성되지 않아 잉여슬러지(고형폐기물)가 거의 생성되지 않는다.
또한 포기에 의한 산소공급 등의 장치와 설비를 설치하는 것이 경제적, 기술적으로 곤란하며, 폐수처리를 간단히 저비용으로 수행할 필요가 있는 해안지역 등에 적용하기 위하여 조수 간만 현상에 의해 수위가 변동되는 해수 중에 정화조를 설치하여 수행하는 폐수처리방법을 고안하였다.
(2) 하수중의 유기물 제거성능
일본의 하수를 이용하여 6L 폐수처리장치를 운전하였다. 운전시작 직후부터 195일째까지는 하수만을 유입시켰다. 196일째부터는 현지의 해수침입을 생각하여 하수에 추가로 해수를 유입시켜 운전하였다. 유기물 제거율은 해수를 유입하지 않는 195일째까지는 47~87%였으나, 해수를 유입시킨 196일째 이후는 82~91%였다. 즉, 해수를 이용함으로써 폐수중의 유기물을 약 80%에서 90% 제거할 수 있다는 것을 알게 되었다. 황산염의 소비는 최대 약 7mg-S/L/d였으나, 이 소비량으로 위에 언급한 유기물 제거율을 달성하였다고는 생각하기 어렵다. 그래서 폐수처리장치 내의 미생물상(相)을 해석하였다. 그 결과 delta-Proteobacteria(델다 프로테오 박테리아)에 속하는 황산염 환원세균과 alpha-Proteobacteria에 속하는 세균이 유기물 제거의 주요한 역할을 담당하고 있을 가능성이 있다. 또한 썰물 때의 미생물 유출방지를 생각하여 폴리에틸렌글리콜을 주성분으로 하는 담체(3mm각)에 미생물을 고정하여 유기물 제거능력을 조사하였다. 그 결과 폴리에틸렌글리콜의 함유량을 적절히 조정하면 미생물을 담체 고정화하여도 유기물 제거능력을 충분히 발휘할 수 있다는 것을 확인하였다.
(3) 중금속의 제거성능
또한 현지조사에 따르면 중금속제거의 필요성도 분명히 밝혀졌으므로 중금속 제거성능도 검토하였다. 원래 황산염 환원반응으로 생성된 황화수소는 폐수중의 중금속과 빠르게 반응하여 중금속 황화물을 형성하여 침전함으로써 중금속 제거의 가능성을 기대할 수 있다. 중금속의 제거능력을 조사한 결과, Funafuti Island의 연안에서 상당한 오염이 있는 것으로 판정된 Cu, Zn, Pb의 제거율은 각각 87%, 85%, 68%였다. 다만 폐수 처리장치 내의 pH가 저하됨으로써 장치 내에 침전된 NiS가 용출되어 Ni가 많이 포함된 폐수를 배출할 가능성도 나타났다. 현지에서 어떻게 pH를 제어할 것인지가 과제가 되었다.
지금까지의 연구에서는 조석에 의해 부패조에 해수가 침입하는 것을 상정하고, 해수존재 가정 하에 폐수 중의 유기물과 중금속 제거 성능을 조사하고, 충분히 제거가 가능한 것을 실험실에서 밝혀내었다. 앞으로는 현지의 부패조를 이용한 실증실험의 수행을 검토하고 있다. 또한 어떤 수질항목이 어느 정도 제거 가능한지 보다 상세히 검토하고 있다. 이 지역의 폐수처리에서는 연안생태계 보전의 관점이 중요하다. 때문에 유공충과 산호에 대한 처리수 수질의 영향을 체계적으로 정리함으로써 폐수처리의 처리목표를 찾는 것도 중요하다. 한편 이러한 검토는 일본의 연구자만 수행하는 것은 의미가 별로 없으며, 국가간의 협력이 불가결하다.
또한, 본 방법은 이 지역에 국한하지 않고 위생시설이 보급되어 있지 않은 개발도상국의 연안부에서도 이용될 수 있을 것으로 생각된다. 일반적으로 포기에 필요한 비용은 인건비를 빼고 유지관리비의 약 60%를 차지하고 있다. 때문에 해수의 이용은 폐수처리 유지관리 비용의 대폭적인 저감으로 이어지기 때문에 보급의 확대를 검토하고 있다.
그림 1. 대장균 농도
그림 2. 조석을 이용한 폐수처리 개념도
그림 3. 조석에 의해 수위가 변동하는 해수 중에 정화조를 설치하여 수행하는 폐수처리의 개념도
[출처 = KISTI 미리안 『글로벌동향브리핑』/ 2014년 7월 8일]
[원문보기]
環礁国ツバルに最適な生活排水の処理方法を考案
～海水中の硫酸塩、潮の干満を利用して低コスト化も実現～
ポイント
環礁国のツバルでは、底なしの合併浄化槽、ピット式トイレから汚染水が海岸に流れ出し、その汚染がホシズナ（有孔虫）の生育にも大きな影響を及ぼしていました。
本研究は、こうした生活排水が、海水中の硫酸塩を利用することで処理できることを実験で確かめました。さらに、潮の干満を利用すれば、従来の処理方法と比べてコストがかなり安く抑えられる見込みです。
ツバルの底なしの合併浄化槽、ピット式トイレが、工夫すればそのまま有効な処理設備になります。また、これらのノウハウをシステム化した仕組みを特許として出願し、環礁国だけでなく他の開発途上国や日本での適用も模索します。
茨城大学 工学部 都市システム工学科の藤田 昌史 准教授らの研究グループは、生活排水に含まれる有機物を分解するため、海水を用いる新たな処理システムを考案しました。このシステムは、生活排水中の有機物を、海水中に含まれる硫酸塩を用いて分解するもので、酸素の少ない状態で行うことから汚泥を出さず、潮の干満を利用して流入・排水を行う機構のため、開発途上国向けの低コスト技術として注目を集めています。
南太平洋の環礁国ツバルでは、フォンガファレ島の狭い土地に行政機関や住宅、ホテルなどが集中し、生活雑排水やトイレなど生活排水の処理には合併浄化槽やピット式トイレなどを用いています。しかし、それらの底部にふたなどはなく、そのまま下排水が土壌中に浸透していく方式でした。
藤田准教授のグループは、東京大学の茅根 創 教授らＳＡＴＲＥＰＳプロジェクトの研究グループから「海岸の水質汚濁と有孔虫（ホシズナ）注１）の生育の関係を調べて欲しい」と依頼され、２０１０年春から現地で活動を開始しました。これまでの調査で、汚濁の原因が底なしの合併浄化槽にあり、満潮時に底部から海水が浸透し、干潮時に汚水が漏れ出していることを突き止めました。こうした汚濁が、ホシズナとして知られる有孔虫の生育にも影響を及ぼしている可能性が高いと考えられています。
さらにグループでは、ツバルの環境に適合した生活排水処理システムについて研究を進め、底なしの合併浄化槽をそのまま活かした新しいシステムを考案し、実験室での検証を行いました。海水に含まれる硫酸塩を利用することにより有機物の分解が確かに進むこと、この細菌を担体に吸着させれば海水と一緒に漏出しないことを実証しました。
茨城大学は国内特許を申請し、ツバルのような環礁国だけでなく、衛生施設が普及していない開発途上国や日本の沿岸部でも利用できないか、企業とも相談しながら利用先の模索を続けていきます。
＜研究の背景と経緯＞
１．環礁国の沿岸水質汚濁・汚染と国土形成維持の危機
中部太平洋にはツバルなどに属する環礁が数多く存在します。小さな島国ツバルは、９つの環礁・島から構成されており、最大標高が３ｍ程度のとても低平な地形です。そのため、近年の地球温暖化にともなう海面上昇により、水没の危機に瀕していると懸念されています。ツバルの国土の３分の２は石灰質の殻を作るホシズナなどの有孔虫の死骸から構成されており、有孔虫やサンゴなどによる砂生産が国土の形成維持に大きな役割を果たして来ました。
しかしながら、調査を続けるうちに、近年の人口増加や経済発展を背景に、海岸地形の人工的な改変に加え、生活排水や廃棄物などのローカルな問題が有孔虫生産力の低下を招いていることがわかってきました。
２．ツバルの沿岸水質汚濁・汚染の現状と機構
ツバルには沿岸における水質データがほとんどありませんでした。そこで、高人口密度地域のフォンガファレ島中央部のラグーン側の海岸で、水質汚濁・汚染の現況やメカニズムを調査しました。多項目水質計を用いて連続観測したところ、水深約１ｍ程度の海底付近では海水の酸化還元電位が－６１ｍＶに達するほどの水質汚濁が見られました。このような負の酸化還元電位は下水処理施設の嫌気槽で見られるレベルですので、清澄なはずのサンゴ礁海岸でこのような値が観測されたのは極めて驚きです。
また、この砂の中の微生物を調べたところ、自然の海岸の砂よりも約５倍も微生物含有量が多いことや、どのような微生物がどの程度の割合で存在するかを意味する微生物相は実質的に異なるうえに多様性も相対的に低いことがわかり、水質汚濁が慢性化していることがわかりました。ラグーン海岸で糞便汚染指標である大腸菌を測定したところ、潮位変動と連動して最大で約２７，０００ＭＰＮ／１００ｍＬも検出されました。これは日本の環境基準（大腸菌群１，０００ＭＰＮ／１００ｍＬ）を大幅に超えるものであり、健康リスクの観点でも注意を要することが示されました（図１）。
フォンガファレ島の人口は４，４９２人であり、６３９軒の住居があることが報告されています。下水処理場のような集合処理施設はありませんが、４２４軒（６７％）は生活雑排水とトイレ排水を受け入れるＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）注２）と呼ばれる簡易浄化槽が地中に埋設されています。ただし、日本のように送風して好気性処理注３）を行う装置ではなく、沈殿処理のみを行っているに過ぎません。残りの１６３軒（２６％）はＰｉｔ ｔｏｉｌｅｔ（ピット式トイレ）と呼ばれる土壌浸透式トイレが使用されています。つまり、９２％の住居は国連ミレニアム開発目標注４）に記載されている衛生施設を所有していました。しかしながら、Ｓｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）の底部は施工されておらず、ピット式トイレも含めてすべてボトムレスでした。
大潮の干潮時にラグーン側の海岸で硫化水素臭のする灰色砂が観察されました。また、この地点と住居の間の砂浜を約５０ｃｍ掘ったところ、同様の灰色砂が出現しました。海水に含まれる硫酸塩と生活排水に含まれる有機物により硫酸塩還元反応が起こった結果と考えられます。環礁の地盤は透水性が高いことから、満ち潮のときにＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）内に海水が浸入し、引き潮のときに地中を通じて生活排水が海岸に流出しており、これが主要な水質汚濁の機構であると結論づけました。
さらに、この生活排水の流出経路の灰色砂の重金属含有量を調べました（表１）。Ｃｕは１６０．０－５６４．０ｎｇ／ｇ、Ｚｎは８７．３－１４４０ｎｇ／ｇ、Ｐｂは２４０．０－６８０．０ｎｇ／ｇを示しました。一般的な重金属汚染と比べると濃度は低いですが、環礁の自然砂の重金属含有量は極めて低い（Ｃｕ＝９．６ｎｇ／ｇ、Ｚｎ＝３４．９ｎｇ／ｇ、Ｐｂ＝２０．７ｎｇ／ｇ）ことに留意する必要があります。そこで、ＨａｋａｎｓｏｎのＣｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ Ｆａｃｔｏｒ（ＣＦ）といった既存の指標を用いて重金属汚染度を評価したところ、著しい汚染があると判定されました。もともと環礁の砂は、岩盤由来の砂ほど重金属が含まれておりませんが、流出した生活排水に含まれる重金属により汚染されたものと考えられました。
３．気候風土に適した排水処理技術の可能性
先進国では、一般的に下水処理施設が導入されています。下水管を整備することにより発生源から排水を集めて処理されます。効率よく処理するためにエアレーション注５）が行われますが、ランニングコストがかかるとともに、好気性処理のため余剰汚泥（固形廃棄物）が発生します。環礁国では、低平な地形のため下水管の勾配が確保できないため、自然流下による下水の輸送が困難です。また、エアレーションに要するエネルギー・コストの確保や生成した固形廃棄物の処理・処分、運転管理スキルなどの問題もあります。そのため、下水処理施設は現段階の環礁国には向かないと考えられます。
南太平洋地域の環礁国では、オーストラリアなどの支援を受けてＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）を導入しているケースが多く見られます。ツバルで見られたように、本来の仕様書に反し、維持管理上の簡便性からボトムレスで施工されている例も多くあると考えられますが、この不完全な既存インフラをマイナーチェンジして有効活用できれば、この地域の風土に適した排水処理技術が完成する可能性があります。
＜研究の内容＞
２０１２年度から茨城大学が中心となり、既存のＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）の活用を想定して潮汐を利用した排水処理の実現可能性の検討を始めました。既存の特許では、排水に海水を添加することにより硫化水素を回収する方法が公表されています。この特許では硫化水素の回収に主眼が置かれているため、本研究で処理対象としている生活排水の有機物濃度（ＢＯＤ濃度１５０ｍｇ／Ｌ程度）よりもはるかに高い排水（ＢＯＤ濃度５００ｍｇ／Ｌ以上）が用いられています。
そこで研究チームでは本特許において、満ち潮時に海水がＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）に浸入することを想定して、海水存在下における生活排水中の有機物除去の可能性を検討しました。
１．潮汐を活用した排水処理の概念
海水中には約９００ｍｇＳ／Ｌの硫酸塩が含まれています。前述した生活排水の流出経路で硫酸塩還元反応が起こっていたことから、Ｓｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）内に微生物を十分に保持することができれば、満ち潮のときにＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）に浸入する海水を利用して、硫酸塩還元などの微生物反応により、排水中の有機物を除去できることに着眼しました（図２）。硫酸塩還元反応などの嫌気反応を利用することからエアレーションは不要であり、潮汐や透水性の高い環礁の地盤を活用して海水の浸入や処理水の放流を行うことから、エネルギーを必要としません。浄化槽で一般的に利用されている８０Ｗの曝気ブロアを利用した場合、電気料金を２５円／１ＫＷｈとすると約１，４００円／月になります。ツバルは後開発途上国ですので、この支払はかなりの負担になります。また、嫌気性処理注３）のため余剰汚泥がほとんど生成しないため、余剰汚泥（固形廃棄物）がほとんど生成しません。
また、エアレーションによる酸素供給などの装置や設備を設置することが経済的、技術的に困難であり、排水処理を簡易に低コストで行う必要のある海沿いの地域などへ適用するために、潮の干満現象によって水位が変動する海水中に浄化槽を設置して行う排水処理方法も考案しました（図３）。
２．下水中の有機物の除去性能
日本の下水を用いて、６Ｌ規模の排水処理装置を運転しました。運転開始直後から１９５日目までは下水のみを流入させました。１９６日目からは現地の海水浸入を想定して、下水に加えて海水を流入させて運転しました。有機物除去率は、海水を流入させない１９５日目までは４７－８７％だったのに対し、海水を流入させた１９６日目以降は８２－９１％でした（図４）。つまり、海水を利用することにより排水中の有機物を約８割から９割除去できることがわかりました。硫酸塩の消費は最大で約７ｍｇ－Ｓ／Ｌ／ｄありましたが、これだけの消費量で上述の有機物除去率を達成できたとは考えにくいです。そこで、排水処理装置内の微生物相を解析しました。その結果、ｄｅｌｔａ－Ｐｒｏｔｅｏｂａｃｔｅｒｉａ （デルタ－プロテオバクテリア）に属する硫酸塩還元細菌に加えて、ａｌｐｈａ－Ｐｒｏｔｅｏｂａｃｔｅｒｉａ に属する細菌が有機物除去の主要な役割を担っていた可能性が考えられました。
また、引き潮時の微生物流出防止を想定して、ポリエチレングリコールを主成分とする担体（３ｍｍ角）に微生物を固定して有機物除去能力を調べました。その結果、ポリエチレングリコールの含有量を適切に調整すれば、微生物を担体固定化しても有機物能力を十分に発揮できることを確認しました（図５）。
３．重金属の除去性能
また、現地調査により重金属除去の必要性も明らかになりましたので、重金属の除去能性も検討しました。
もともと、硫酸塩還元反応により生成した硫化水素は、排水中の重金属とすみやかに反応して重金属硫化物を形成して沈殿することから、重金属除去の可能性が期待できました（図６）。重金属の除去能力を調べたところ、フォンガファレ島の沿岸で著しい汚染があると判定されたＣｕ、Ｚｎ、Ｐｂの除去率は、それぞれ８７％、８５％、６８％を達成できました（図７）。ただし、排水処理装置内のｐＨが低下することにより、装置内に沈殿したＮｉＳが溶出して、Ｎｉの多く含む処理水を排出してしまう可能性が示されました。現地でどのようにｐＨを制御するかが課題として浮かび上がりました。
＜今後の展開＞
これまでの研究では、潮汐によりボトムレスＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）に海水が浸入することを想定して、海水存在下で排水中の有機物、重金属除去性能を調べ、十分に除去が可能なことを実験室で明らかにしました。今後は、現地のボトムレスＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）を用いた実証実験を行うことを検討しています。そのなかで、どのような水質項目がどの程度除去可能かより詳細に検討することを考えています。環礁国における排水処理では、沿岸生態系保全の観点が重要になります。
そのため、有孔虫やサンゴに対する処理水水質の影響を体系的に整理することにより、排水処理の処理目標を探ることも重要になります。一方、このような検討は日本の研究者だけで行ってもあまり意味はなく、現地の関係者や周辺の研究者を巻き込んで実施していくことが、キャパシティ・ビルディングや自立的・継続的な取り組みにつながるものと考えられます。このような大規模な研究を展開するためには、二国間の協力が不可欠であり、今後も強く呼びかけを続けていきたいと考えています。
また、本手法は環礁国に限らず衛生施設が普及していない開発途上国の沿岸部でも利用できるものと考えられます。一般的に、エアレーションに要するコストは人件費を除く維持管理費の約６割を占めるといわれています。そのため、海水の利用は、排水処理の維持管理コストの大幅な低減につながるため、日本でも沿岸部の事業場にある排水処理に展開できる可能性があります。民間企業などと協力しながら普及を広げる検討を進めていきたいと考えています。
＜プロジェクトの概要＞
本研究は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ注６））の一環として行われました。
研究領域 環境・エネルギー分野（気候変動領域）
（研究主幹：井上 孝太郎 科学技術振興機構 上席フェロー）
研究課題名 「海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持」
研究代表者 東京大学 大学院理学系研究科 茅根 創 教授
研究期間 平成２１年４月～平成２６年３月
研究概要 http://www.jst.go.jp/global/kadai/h2002_tsuvalu.html
図１ ラグーン海岸における大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）濃度
ＡＶＳ：酸揮発性硫化物、Ｄｅｎｓｅｌｙ ｐｏｌｕｌａｔｅｄ：高人口密度地域、Ｎａｔｕｒａｌ：自然地域
表１ 高人口密度地域と自然地域の海岸の砂の中の重金属含有量
図２ 潮汐を利用した排水処理の概念図
満ち潮のときに地中を通じてボトムレスＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）の底部から海水が浸入します。引き潮が始まる約１２時間で海水中に含まれる硫酸塩を利用した硫酸塩還元反応などの微生物反応により排水中の有機物、重金属を除去します。引き潮とともに処理水が流出します。引き潮時の微生物流出の防止、処理効率の向上のために、ボトムレスＳｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）内部に担体を利用して微生物を保持します。
図３ 潮汐により水位変動する海水中に浄化槽を設置して行う排水処理の概念図
- （ａ）浄化槽１は、上部開放部に海水の浸入が可能な隙間を形成する傾動可能な蓋５を有しており、傾動可能な蓋５にはブラケット６を介してフロート７が接続されています。
- （ｂ）引き潮のときに、排水を注入管８から浄化槽１に流入させることにより、フロート７の浮力を利用して傾動可能な蓋５が開きます。
- （ｃ）満ち潮のときに、海水３が浄化槽１に浸入します。
- （ｄ）蓋５の上部に存在する海水の重さにより、蓋５が閉じます（蓋５は、満ち潮のときに海水が押し寄せてくる側に傾動させるような構造にすることで、排水４が浄化槽１の外部への流出を抑制できます）。
- （ｅ）排水が処理されます。
- （ｆ ）配水管９を通じて処理水を放流します。
図４ 排水処理装置の有機物除去能力
０－１９５日目：下水のみを流入、１９５日目以降：下水＋海水を流入ＤＯＣ：溶解性有機炭素
図５ 微生物固定化担体による有機物除去能力
１４ＥＧ：１４エチレングリコール、ＳＲＢ：硫酸塩還元細菌、Ｏｔｈｅｒ：硫酸塩還元細菌以外の発酵性細菌など
図６ 潮汐（海水）を利用した排水処理の原理
図７ 排水処理装置の重金属除去能力
＜用語解説＞
注１） 有孔虫（ホシズナ）
有孔虫とは、炭酸カルシウムを主成分とする石灰質の殻を持ち、偽足を出して運動する海の原生動物の一群で、生きている種類では約１，４００種が知られています。南太平洋の環礁国ツバルの有孔虫類は、浅い海底の海藻などに付着して生活していますが、死骸となって打ち上げられて砂となります。沖縄は「星の砂」として、よくお土産品になって売られています。
注２） Ｓｅｐｔｉｃ ｔａｎｋ（腐敗槽）
排水をタンクに貯め、そのまま放置することで嫌気性処理を行うものです。腐敗槽とも呼ばれます。
注３） 好気性処理と嫌気性処理
異なる種類の微生物を利用し、下水に代表される有機性の汚濁物質が含まれる廃水の処理を行う二つの方法のことです。好気処理は、溶存酸素の存在のもとに、さまざまな好気性微生物が関与し、有機性物質、アンモニア性窒素、臭気、鉄などを酸化分解し、除去することです。嫌気性処理は、溶存酸素が少ない状況下で働く硫酸塩還元細菌やメタン生成細菌などで有機物を分解する方法のことです。下水処理場では両者を併用した廃水処理も行われています。
注４） 国連ミレニアム開発目標
２０００年９月、ニューヨークの国連本部で開催された国連ミレニアム・サミットに参加した１４７の国家元首を含む１８９の国連加盟国代表が、２１世紀の国際社会の目標として、より安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する「国連ミレニアム宣言」を採択しました。この宣言と１９９０年代に開催された主要な国際会議やサミットでの開発目標をまとめたものが「ミレニアム開発目標（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ：ＭＤＧｓ）」です。ＭＤＧｓは国際社会の支援を必要とする課題に対して２０１５年までに達成するという期限付きの８つの目標、２１のターゲット、６０の指標を掲げています。（ＵＮＤＰ／国連開発計画のＨＰより）
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/mdgoverview/mdgs.html 注５） エアレーション
空気を吹き込んだり、水を噴出させたり、泡立たせるなどで空気にさらすことを意味し、下水処理の好気性処理などで用います。設備の運転操作によって、好気性微生物が自然の状態よりはるかに高濃度で活発に存在できる環境を作り、効率的に汚れを分解させるなどの用途で使われます。
注６） ＳＡＴＲＥＰＳ
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の略語。独立行政法人 科学技術振興機構（ＪＳＴ）と独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）が共同で実施する３～５年のプログラムで、地球規模課題解決のために日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う。プロジェクトではＪＳＴとＪＩＣＡが連携し、日本国内など相手国内以外で必要な研究費についてはＪＳＴが委託研究費として支援し、相手国内で必要な経費はＪＩＣＡが技術協力プロジェクト実施の枠組みにおいて支援する。
ＪＳＴホームページ:
http://www.jst.go.jp/global/about.html ＜論文タイトル＞
Fujita, M., Ide, Y., Sato, D., Kench, P. S., Kuwahara, Y., Yokoki, H., Kayanne, H.
“Heavy metal contamination of coastal lagoon sediments: Fongafale Islet, Funafuti Atoll, Tuvalu”
（ツバル国フナフチ環礁フォンガファレ島におけるラグーン海岸底質の重金属汚染）, Chemosphere, 95, 628-634, 2014.
Fujita, M., Inoue, R., Suzuki, J., Nittami, T.
“Possibility of Biological Wastewater Treatment Using Seawater”
（海水を利用した生物学的排水処理の可能性）, IWA-ASPIRE Regional Conference and Exhibition, oral-10F2-5, 2013.
Fujita, M., Suzuki, J., Sato, D., Kuwahara, Y., Yokoki, H., Kayanne, H.
“Anthropogenic impacts on water quality of the lagoonal coast of Fongafale Islet, Funafuti Atoll, Tuvalu”
（ツバル国フナフチ環礁フォンガファレ島におけるラグーン海岸水質に及ぼす人為的影響）, Sustainability Science, 8, 381-390, 2013.
藤田 昌史、井上 龍太郎、佐藤 大作、桑原 祐史、横木 裕宗：
ツバル国フナフチ環礁ラグーン海岸における生活排水の流出機構、土木学会論文集G（環境），68 (5), 121-125, 2012.
藤田 昌史、佐藤 大作、桑原 祐史、横木 裕宗：
ツバル国フナフチ環礁のラグーン海岸における水質汚濁、土木学会論文集G（環境）, 67 (5), 205-210, 2011
＜特許出願＞
発明者：藤田 昌史、横木 裕宗、桑原 祐史、佐藤 大作、出願人：国立大学法人 茨城大学：
海水を利用した下排水処理方法（特願2012－244045，特開2014－91099）
＜お問い合わせ先＞
＜研究に関すること＞
藤田 昌史（フジタ マサフミ）
茨城大学 工学部 都市システム工学科 准教授
〒316-8511 茨城県日立市中成沢町４－１２－１
Tel：0294-38-5170 Fax：0294-38-5268
E-mail：
＜ＪＳＴ事業に関すること＞
科学技術振興機構 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町８階
Tel：03-5214-8085 Fax：03-5214-7379
E-mail：
＜報道担当＞
茨城大学 広報係
Tel：029-228-8008
科学技術振興機構 広報課
Tel：03-5214-8404
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